社会保険労務士受験資格!総チェックサイト

労働組合やその他法人の役員

社会保険労務士の受験資格については、オフィシャルサイトを一読しただけではなかなか読み込めない項目が目に付くのですが、このページで解説する「労働組合やその他法人の役員」もまたそのひとつです。
具体的には、「労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者」とありますが、これが何とも長々と書かれており、ややこしいですね。
簡単に言うとどんな立場の人であれば社会保険労務士試験の受験資格が与えられるのか、考えていきます。

 まずは「労働組合の役員」ですが、これは「専従」でなければなりません。
名目だけで実際には業務に就いたことの実績がない、「非専従」の役員として任命されているようなケースには当てはまりません。
平たく言えば、「労災保険の適用範囲にある役員」=「専従」というイメージでしょうか。
とにかく、単に労組の役員というだけでは、社会保険労務士試験の受験資格としてはNGということになっています。
また、「会社その他法人の役員」に関しては、社団法人や財団法人、学校法人などの役員を指し、さらに、業務内容として労務を担当した経験がある方に絞り込まれます。
労組の役員も法人等役員も、実務経験「通算3年以上」というのが条件になっており、この点では一般的な法人の役員に求められるスキルと同一です。

 ちなみに、本項目では「役員」についてしか言及がありませんが、労働組合の職員や法人の従事者でも実務経験があれば社会保険労務士試験の受験資格を満たすことになります。
このケースの詳細は、次ページで解説しています。

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